野田市関宿商工会

今年の年末調整は定額減税に関する事務を行う必要があります！
例えば年の中途で出生して扶養親族の数に変更が生じ、且つ今年6月以降の定額減税月次減税処理の計算に含めていなかった場合は年末調整にて精算が必要になります。

詳しくは国税庁HPやリーフレットをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/kyuyosyotokusya.htm

11月より、フリーランス（従業員を使用していない業務委託先）の取引に関する新しい法律がスタートしました。フリーランスに業務委託をしている事業者の皆様は、新たな義務項目が追加されておりますのでご注意ください。

○主な義務項目
・書面等による取引条件の明示
→業務内容、報酬の額、支払期日　等々
・報酬支払期日の設定、期日内の支払
→発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
・ハラスメント対策、育児介護等と業務との両立への配慮　等々

詳しくは厚生省発行の資料をご確認ください。

県では、国の経済対策を踏まえ、感染症や物価高等の影響で債務が増大している中小企業者の収益力改善や事業再構築等を支援するべく、「新型コロナウイルス感染症対応伴走支援資金」の見直しを行い、「感染症・物価高等対応伴走支援資金」として新たに開始します。

詳細は、県庁ホームページをご確認下さい。

野田市では、エネルギー等の物価高騰により深刻な影響を受けている貨物自動車運送事業を継続する事業者に対し、野田市貨物自動車運送事業者物価高騰対策支援金を支給します。


【対象事業者】
令和４年１２月１日現在、野田市内に本社または営業所を有する貨物運送事業者

【支援額】
一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する車両 １台あたり２５,０００円

貨物軽自動車運送事業の用に供する車両 　　　　　１台あたり１０,０００円

【申請受付期間】
令和５年１月１０日（火曜日）から令和５年２月２８日（火曜日）※当日消印有効

開催日時：令和５年１月１９日（木）

開催場所：野田市関宿商工会　会議室

詳細は、添付チラシをご確認ください。

開催が決定いたしました。なお、開催にあたっては感染症拡大のための対策等によりイベント内容を縮小して開催する予定です。今後のイベント開催に関する情報は、専用ホームページからご確認ください。


【さくらまつり開催期間】
令和５年３月２６日（日）～４月２日（日）

【イベント開催日】
令和５年４月２日（日）

【開催場所】
にこにこ水辺公園（関宿城周辺）

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助上限】
［通常枠］ ５０万円　［賃金引上げ枠］２００万円
［卒業枠］２００万円　［後継者支援枠］２００万円
［創業枠］２００万円　［インボイス枠］１００万円

【補 助 率】
２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

【申請受付締切】
令和５年２月２０日

県では、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、物価高騰等の影響を受ける中小貨物運送事業者に対し、支援を行います。

申請手続などの詳細については、専用ポータルサイトを御確認ください。

【対象事業者】
県内に営業所を有する貨物運送事業者（中小企業等）

【支援額】
一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する車両 1台あたり23,000円

貨物軽自動車運送事業の用に供する車両 　　　　　1台あたり8,000円

【申請受付期間】
令和4年12月22日（木曜日）から令和5年2月17日（金曜日）

協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、令和5年1月に各種申請書（届出書）の様式を変更します。

令和5年1月以降、各種申請書等は新様式のご使用をお願いします。

県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。

【補助対象者】
県内で事業を行う中小企業者等（中小企業・個人事業者・NPO法人・組合　等）
※（交付決定時点において）「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録していることが必要になります。

【補助対象事業・補助率等】
補助上限額：1事業所当たり1,000万円
補助率等：ホームページをご確認下さい。

【お問い合わせ】
所属課室：環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話番号：043-223-4645