野田市関宿商工会

・労働保険未加入、あるいはこれから加入予定の事業者様等
→商工会では中小企業、小規模事業者の労働保険の加入等の手続きを行っております。労働者を１人でも雇っている場合は労働保険の強制適用事業となりますので（別紙参照）、従業員を新規で雇う予定だが労働保険未加入の事業者様や、労働保険の制度内容等について教えてほしい等あれば、お気軽にお問合せください。
・商工会に労働保険事務委託をされている事業者様
→第3期の労働保険料納付が必要な方は1月17日（金）が納入期限となります。現金支払いの事業者様はお早めに商工会窓口までご持参ください。口座振替の事業者様は前日までに金額のご確認の程お願い致します。
※商工会はR6.12.28（土）～R7.1.5（日）まで年末年始休業となります。ご注意ください。

2025年1月から離職票をマイナポータルで受け取れるようになります！
現在は離職前の事業所からお送りしていますが、2025年１月20日から、希望される方にはマイナポータルを通じてハローワークから直接受取が可能になります。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票もマイナポータルを通じて受け取れます。

※受取に際しては下記条件を満たす必要があります！
①マイナンバーがハローワークに登録されており、且つマイナポータルと雇用保険WEBサービスが連携されていること（マイナンバーがハローワークに登録されているかの確認方法、マイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携の仕方については別紙ご参照ください）。
②事業所が電子申請で離職票をハローワークに届け出ていること（紙様式で届け出た場合は従来通り事業所から退職者に送付となります）。

その他詳細は別紙をご参照ください。

今年の年末調整は定額減税に関する事務を行う必要があります！
例えば年の中途で出生して扶養親族の数に変更が生じ、且つ今年6月以降の定額減税月次減税処理の計算に含めていなかった場合は年末調整にて精算が必要になります。

詳しくは国税庁HPやリーフレットをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/kyuyosyotokusya.htm

11月より、フリーランス（従業員を使用していない業務委託先）の取引に関する新しい法律がスタートしました。フリーランスに業務委託をしている事業者の皆様は、新たな義務項目が追加されておりますのでご注意ください。

○主な義務項目
・書面等による取引条件の明示
→業務内容、報酬の額、支払期日　等々
・報酬支払期日の設定、期日内の支払
→発注した物品等を受け取った日から数えて60日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払うこと
・ハラスメント対策、育児介護等と業務との両立への配慮　等々

詳しくは厚生省発行の資料をご確認ください。

県では、国の経済対策を踏まえ、感染症や物価高等の影響で債務が増大している中小企業者の収益力改善や事業再構築等を支援するべく、「新型コロナウイルス感染症対応伴走支援資金」の見直しを行い、「感染症・物価高等対応伴走支援資金」として新たに開始します。

詳細は、県庁ホームページをご確認下さい。

野田市では、エネルギー等の物価高騰により深刻な影響を受けている貨物自動車運送事業を継続する事業者に対し、野田市貨物自動車運送事業者物価高騰対策支援金を支給します。


【対象事業者】
令和４年１２月１日現在、野田市内に本社または営業所を有する貨物運送事業者

【支援額】
一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する車両 １台あたり２５,０００円

貨物軽自動車運送事業の用に供する車両 　　　　　１台あたり１０,０００円

【申請受付期間】
令和５年１月１０日（火曜日）から令和５年２月２８日（火曜日）※当日消印有効

開催日時：令和５年１月１９日（木）

開催場所：野田市関宿商工会　会議室

詳細は、添付チラシをご確認ください。

開催が決定いたしました。なお、開催にあたっては感染症拡大のための対策等によりイベント内容を縮小して開催する予定です。今後のイベント開催に関する情報は、専用ホームページからご確認ください。


【さくらまつり開催期間】
令和５年３月２６日（日）～４月２日（日）

【イベント開催日】
令和５年４月２日（日）

【開催場所】
にこにこ水辺公園（関宿城周辺）

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【補助上限】
［通常枠］ ５０万円　［賃金引上げ枠］２００万円
［卒業枠］２００万円　［後継者支援枠］２００万円
［創業枠］２００万円　［インボイス枠］１００万円

【補 助 率】
２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

【対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

【申請受付締切】
令和５年２月２０日

県では、地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、物価高騰等の影響を受ける中小貨物運送事業者に対し、支援を行います。

申請手続などの詳細については、専用ポータルサイトを御確認ください。

【対象事業者】
県内に営業所を有する貨物運送事業者（中小企業等）

【支援額】
一般又は特定貨物自動車運送事業の用に供する車両 1台あたり23,000円

貨物軽自動車運送事業の用に供する車両 　　　　　1台あたり8,000円

【申請受付期間】
令和4年12月22日（木曜日）から令和5年2月17日（金曜日）