野田市関宿商工会

令和四年度の野田市関宿城さくらまつりは感染症拡大防止のため、中止となりましたが関宿城周辺のたくさんの桜は徐々に咲き始めています。その様子を２回に渡って動画配信します。

改正事項は次のとおりです。詳細については、国税庁ホームページをご確認下さい。

1 税務署長の事前承認制度が廃止されました。
2 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。
3 最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

１　補助金額
[通常枠]
[大規模賃金引上枠]
中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円~4,000万円 【従業員数21~50人】100万円~6,000万円 【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
[卒業枠] 中小企業者等:6,000万円超 ~ 1億円
[グローバルV字回復枠]
[緊急事態宣言特別枠(※1)] 中小企業者等、中堅企業等ともに
[最低賃金枠]
【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円
中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数5人以下】 100 万円 ~ 500 万円 【従業員数6~20 人】100 万円 ~ 1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円 ~ 1,500万円


２　補助率
[通常枠] [大規模賃金引上枠]
[卒業枠]
[グローバルV字回復枠] [緊急事態宣言特別枠(※1)] 中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
[最低賃金枠] 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3

３　募集期限
　　３月２４日（木）１８：００

４　申請方法
　　電子申請のみ

５　【お問合せ先】
○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまで お問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますの で、ご了承ください。

受 付 時 間:9:00~18:00(日・祝日を除く)
電 話 番 号:0570-012-088
03-4216-4080


受 付 時 間:9:00~18:00(土・日・祝日を除く)
電 話 番 号:050-8881-6942
〇 上記コールセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、本事業の不正利用や要件違反に 関する内部告発等は、以下の窓口までご連絡ください。なお、公益通報者は公益通報者保護法 に基づき適切に保護されます。

受 付 時 間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
電 話 番 号:03-6810-0162

小学校休業等対応助成金の対象となる休暇取得の期間を、令和４年６月末まで延長する予定です。

１　制度概要
令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

（１）新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
（２）新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

２　問い合わせ先
支給要件の詳細や申請書類の書き方等のお問い合わせはコールセンターへ
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
（フリーダイヤル）０１２０－６０３－９９９

　受付時間：９：００～２１：００ （土日・祝日含む）

小学校休業等対応支援金の対象となる就業を取りやめた日の期間を、令和４年６月末まで延長する予定です。

１　制度概要
令和３年８月１日から令和４年３月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となったため、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者を支援します。

（１）新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
（２）新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

２　問い合わせ先
支給要件の詳細や申請書類の書き方等の問い合わせはコールセンターへ
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
（フリーダイヤル）０１２０－６０３－９９９

　受付時間：９：００～２１：００ （土日・祝日含む）

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含 む個人事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。対象の①，②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

【対象】
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
② 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の 任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

【給付額】
基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
※個人、法人、売上高、減少率により上限額が異なります。

【申請期間】
１月３１日〜５月３１日

【申請方法】
インターネットのみ。
※申請には確認機関による事前確認が必要です。(要予約)

新型コロナウイルス感染症の急激な感染再拡大により収束の見通しがつかない現状において、本まつりへの来場者及び関係者の健康面の安全を考慮した結果、次年度の開催についても中止することといたしました。

県では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年又は前々年同月と比較して３０％以上減少している中小企業者等の皆さまに対して、支援金※（支援金Ａ：幅広い事業者を対象とした支援金、支援金Ｂ：酒類販売事業者への上乗せ支給）を支給しています。

このたび、時短要請や外出自粛が長期間に及んだことから、幅広い事業者を対象とする支援金Ａについて追加支給を行います。

また、支援金Ａ・Ｂともに売上の比較対象月を延長するとともに、支援金Ｂの支給対象月に１０月を加えます。申請方法に変更はございません。

なお、支援金Ａの追加支給については、すでに申請されている方、支給を受けている方の改めての申請は不要です。

全国の法務局では，平成26年度以降，毎年，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。　

休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知がされ，この公告から２か月以内に役員変更等の登記又は事業を廃止していない旨の届出をしない場合には，みなし解散の登記がされます（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。


【休眠会社・休眠一般法人とは】
(1) 休眠会社：最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。）
(2) 休眠一般法人：最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条の休眠一般社団法人又は第203条の休眠一般財団法人。公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。）　
　なお，12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは，関係がありません。

令和３年１０月１日から最低賃金が９５３円になります。
※従来の９２５円から２８円引き上げ

詳しくは、下記へお問い合わせください。

千葉労働局労働基準部賃金室　０４３－２２１－２３２８
柏労働基準監督署　　　　　　０４－７１６３－０２４６