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新着情報

年末のご挨拶と営業時間のご案内

本年も大変お世話になりました。来年も変わらぬご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
香取市商工会は12月29日(水)から1月3日(月)まで休業させていただきます。

「キャシュレス決済普及促進補助金」の申請受付期限が迫っております!

新型コロナウイルス感染症の拡大により、接触機会の低減が求められている中、キャッシュレス決済の普及促進を図るため、キャッシュレス決済を前提とした販売促進キャンペーンを実施する中小企業者に対し、補助金を交付する香取市独自の補助制度です。
【申請受付期間】令和3年12月24日(金)まで
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健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます

治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)」により健康保険法等が改正され、令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が通算化されます。

令和3年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6か月を経過していない
傷病手当金(令和2年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金)が対象です。
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写真の撮り方ガイド 飲食店編

日本政策公庫では、スマホですぐに実践できる、売上アップにつながる「料理写真」の撮影方法、工夫事例などを分かりやすく紹介した小冊子を発行しております。ご自分でも簡単にキレイに写真撮影ができるコツが記載されておりますので、ご活用ください。
尚、日本政策公庫では、これ以外にも「SNS活用ガイドブック」や「パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル、採用ツール集」等をご準備しております。
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香取市商工会報第41号発行しました

香取市商工会報第41号を発行しました。
皆さん、どうぞご覧ください。
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ちばSDGsパートナー登録制度の創設について

千葉県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を創設しました。
ご登録いただくと、チーバくんを活用した千葉県SDGsシンボルマークを使用していただくことが可能となりますので、ご活用ください。
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香取市中小企業者等緊急支援事業について

香取市ではコロナウイルス感染症対策の一環として、「香取市中小企業者感染防止対策支援金」及び「香取市中小企業者キャッシュレス決済普及促進補助金」を実施します。

①香取市中小企業者感染防止対策支援金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行った衛生用品や備品導入に係る経費(税抜き)に対し10万円を上限に助成
申請期間:令和3年11月10日~令和4年2月15日

②香取市中小企業者キャッシュレス決済普及促進事業補助金
キャッシュレス決済による販売促進キャンペーンの景品類に係る経費を最大20万円補助(1回あたりの景品額は税抜き販売額の20%以内、かつ2,000円が上限)
申請期間:令和3年11月10日~12月24日

【申請・問合せ先】
  香取市商工観光課 〒287-8501香取市佐原ロ2127 ℡0478-50-1212
【相談窓口】
  香取市商工会 ℡0478-82-3307
(担当地区:小見川地区、山田地区、栗源地区)
  佐原商工会議所 ℡0478-54-2244
(担当地区:佐原地区)

 ※詳細は香取市のHPをご確認ください。
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緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について

経済産業省では、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に基づく、飲食店の休業・時短営業や外出・移動の自粛の影響により、売上が大幅に減少した事業者に対して、月次支援金を支給してきました。緊急事態宣言は全面解除されましたが、政府の基本的対処方針では、今回、緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、1か月までを目途として、飲食店に対する時短要請等を行うこととされています。これを踏まえ、この19の都道府県による時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、10月分まで、月次支援金が支給されます。

引き続き香取市商工会では、管内(旧小見川町、旧山田町、旧栗源町)小規模事業者等を対象に、申請サポート窓口を開設しておりますので、ご利用の程、よろしくおねがいいたします。

【月次支援金等サポート窓口(令和3年12月24日まで開設予定)】
サポート費用
会員:3,300円
非会員:6,600円

商工会報第40号発行しました

香取市商工会報第40号を発行いたしました。
みなさん、どうぞご覧ください。
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中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業について

本事業は、労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的とするものです(令和3年10月1日施行)。

助成額:50万円/企業
実施期間:令和3年10月から令和9年3月末まで
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