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新着情報
成田空港手帳2023の製作がきまり、特典店の募集が始まっております。
掲載ご希望の事業者様は、QRコード先の応募フォームよりご登録ください。
今月は4事業所様の掲載となります。
来月は6月19日(日)の発行となります。
事業復活支援金の申請期限を6月17日(金)まで延長しました。
なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は6月14日(火)までとなります。
ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。
申請をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに申請IDを発行していただき、必要書類を準備し、登録確認機関での事前確認(※)を受けた上で、申請をしてください。
申請期限の延長に関するリーフレットはこちら。
事業復活支援金では、申請を行う前に事務局が募集・登録した「登録確認機関」において、
①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等の事前確認を受けていただく必要があります。
事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に掲示する必要があります。事前確認を受ける前に本ホームページにて仮登録(申請ID発番)を行ってください。なお、コールセンターでも仮登録(申請ID発番)を受け付けておりますので、ホームページのご利用が難しい方におかれては、コールセンターまでお問い合わせください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/news/20220520_2.html
労働保険年度更新のお知らせ
「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」の様式を掲載しました。こちらをダウンロードいただき4月22日(金)までに当会までご提出をお願い致します。
町内事業所と求職者のマッチングを図るため、求人情報紙を発行しております。今月は2事業所から求人募集がありました。
来月は3月20日に広域版(19,000部発行)発行いたします。掲載希望の事業所は3月10日までに、ご連絡ください。
令和4年3月4日(金)午後6時よりオンラインにて最新補助金説明会を開催致します。
時間 午後6時~午後8時30分(休憩あり)
講師 ㈱ライフプロデュース代表 振田 仁 氏
講座内容
◆こんな時こそ重要な経営の考え方
◆各種補助金の概要
事業再構築補助金
小規模持続化補助金
IT導入補助金
ものづくり補助金
実施方法 オンライン講座(ZOOMを使用)
受講料無料
商工会員以外の方も参加できます。
お申込・詳細は参加申込書をご覧ください。
税理士による無料相談会のお知らせです。
2月16日(水)より令和3年分の確定申告が始まります。
商工会では、会員様を対象に、税理士による無料相談会を開催致します。
各種給付金や助成金の申告等、ご不明な点がある方は、是非相談会をご利用ください。
千葉県感染拡大防止対策協力金(第15弾:要請期間は令和4年1月21日から2月13日まで)について、令和4年2月14日(月曜日)午後3時から申請受付が開始されますので、お知らせします。
なお、オンライン申請の場合、過去(第1弾~第14弾)にマイページ登録された方も、第15弾では改めてマイページ登録が必要となります。
また郵送申請についても、これまで省略していた添付書類を、改めて添付していただく必要があります。
【申請方法】オンラインまたは郵送
【受付期間】令和4年2月14日(月)~令和4年3月30日(水)
事業復活支援金の申請が始まっています。
申請に必要な書類が多いため、不備により申請できないケースが見受けられます。
申請要項を良くお読みいただくか、もしくは本会にお越しになり、まずは「何が必要なのか」、添付書類の確認と準備をお願いします。
なお、事業復活支援金の申請はすべて電子申請となりますので、ご注意ください。
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付されます。
◆対象者
新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
◆給付額
以下の金額を上限に、事業収入の減少額が支給されます。
・事業収入が50%以上減少した場合
法人は事業規模に応じて上限250万円、個人事業主は上限50万円
・事業収入が30%〜50%減少した場合
法人は事業規模に応じて上限150万円、個人事業主は上限30万円
◆申請期間 2022年1月31日~2022年5月31日
※1月31日は15時以降より申請受付
※2月を対象月として申請される方は、3月から申請可能となります。
※3月を対象月として申請される方は、4月から申請可能となります。