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新着情報
毎年秋に開催している野田市産業祭は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、オンラインを活用しバーチャル産業祭として10月17日に開設します。
バーチャル産業祭実施に伴う出展等につきましては、資料をご確認ください。
詳細は、中小企業庁ホームページをご確認ください。
1 申請方法
インターネット
※現在、申請受付ページは準備中です。
2 申請受付
7月14日(火)より、申請受付を開始する予定です。
7月9日(木)の無料相談会は、新型コロナウィルスの感染予防対策のため開催を中止とさせていただきます。
なお、随時、法律、税務、労務のご相談には対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
申請については、準備中です。
6月11日(木)の無料相談会は、新型コロナウィルスの感染予防対策のため開催を中止とさせていただきます。
なお、随時、法律、税務、労務のご相談には対応しておりますのでお気軽にお問い合わせください。
新型コロナウィルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業に対して「家賃支援給付金」を支給します。
なお、本給付金は令和2年度第2次補正予算の成立が前提となります。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
(1)いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少
(2)連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少
【給付上限額】
法人:100万円/月
個人事業者:50万円/月
※申請方法等については、決定次第速やかに経済産業省のHP等で公表されます。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質※無利子・無担保・据置最大5年の融資を可能とします。あわせて、信用保証料を半額又はゼロとします。また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します。
本制度に基づく融資に関しては、金融機関を一元的窓口としてワンストップで効率的、迅速に各種手続きを行うことで、迅速な融資実行を推進します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があり、一時に納税が困難な方は、申請により1年間に限り、納税が猶予される「徴収猶予の特例制度(無担保・延滞金なし)」が認られる場合があります。
【該当要件】
以下のいずれも当てはまる場合に認められます。
新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
以上の要件に該当しない場合でも、他の猶予制度が適用される場合があります。
【申請期限】
令和2年6月30日、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日
1.持続化給付金の給付額の算定方法については、以下の算定式によるものとし、10万円未満の額を切り捨てる運用としていました。
2.本日の給付開始以降、10万円未満の額についても給付を希望される声が大変多く寄せられたことから、10万円未満の額についても後日支給することとします。
3.できるだけ早期に追加支給が可能となるよう調整を進めてまいります。追加給付を受けるための再度の申請は不要です。
4.引き続き、事業者の皆様にとって、必要な支援を迅速かつ分かりやすくお届けすることに努めてまいります。
5.持続化給付金に関するお問い合わせについて、お電話は大変混み合うことが予想されますので、事務局や経済産業省のホームページ、LINE等も併せて御活用ください。