香取市商工会

令和2年4月1日から、同一企業内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン、パートタイム・有期雇用労働指針の施行が、令和3年4月1日から中小企業・小規模事業者にも適用が拡大されました。尚、令和4年4月1日からは労働施策総合推進法（パワハラ防止対策の義務化）が中小企業・小規模事業者にも適用される予定です。

商工会では、域内事業者の持続的発展を支援するため、「千葉働き方改革推進支援センター」を活用し、就業規則等の整備や運用を支援致します。

千葉働き方改革推進支援センター
0120-17-4864

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組みを支援する「持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】」の公募が開始されました。
尚、低感染リスク型ビジネス枠のご申請を検討中の方は、jGrantsによる電子申請のみとなりますので、GビズプライムID（取得申請後3-4週間後に発行）の取得をお願い致します。
また、申請には商工会の確認等がございますので、少なくとも2週間前までに申請書類のご提出をお願い致します。

公募期間【低感染リスク型ビジネス枠】
第1回：令和3年5月12日（水）
第2回：令和3年7月7日（水）
第3回：令和3年9月8日（水）
第4回：令和3年11月10日（水）
第5回：令和4年1月12日（水）
第6回：令和4年3月9日（水）
※いずれも17時締切
※jGrantsによる電子申請のみ

公募期間【一般型】
第5次：令和3年6月4日（金）
第6次：令和3年10月1日（金）
第7次：令和4年2月4日（金）
※いずれも当日消印有効
※jGrantsによる電子申請の他、書面での申請も可能

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す「事業再構築補助金」の公募が開始されました。
通常枠では補助率2/3最大6,000万円が補助されます。

尚、以下の3つの要件をすべて満たす企業・団体等が対象です。
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月
の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に
取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

尚、申請を希望される方は、jGrantsによる電子申請のみとなりますので、GビズプライムID（取得申請後2-3週間後に発行）の取得をお願い致します。

申請期間

令和3年3月26日（金）～4月30日（金）18：00まで

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す「事業再構築補助金」が創設されます。
通常枠では補助率2/3最大6,000万円が補助されます。

尚、以下の3つの要件をすべて満たす企業・団体等が対象です。
１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月
の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に
取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

詳しくは、近日発表予定の公募要領をご確認の上、商工会までお尋ねください。
尚、申請を検討中の方は、jGrantsによる電子申請のみとなりますので、GビズプライムID（取得申請後2-3週間後に発行）の取得をお願い致します。

小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組みを支援する「持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）」が近日中に公募されます。
従前より継続的に募集されておりました「一般型（上限50万円・補助率2/3）」に加え、「低感染リスク型ビジネス枠（上限100万円・補助率3/4）」が創設されます。
詳しくは、近日発表予定の公募要領をご確認の上、商工会までお尋ねください。
尚、「低感染リスク型ビジネス枠」のご申請を検討中の方は、jGrantsによる電子申請のみとなりますので、GビズプライムID（取得申請後2-3週間後に発行）の取得をお願い致します。
※応募締切：令和3年6月4日（金）
※申請書類の確認等がございますので、少なくとも2週間前までに申請書類等のご提出をお願い致します。

令和３年４月１日より税込価格の表示(総額表示)が必要になります。
事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。
店頭の値札・棚札などの他、チラシ・カタログ・広告など、どのような表示媒体でも対象となります。

3/15から「一時支援金申請サポート窓口（予約制）」を開設致します。
緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や外出自粛要請等の影響を受けている事業者（千葉県感染拡大防止対策協力金の受給申請をする事業者は除く）で、令和3年1月、2月、3月いづれかの売上が、令和2年あるいは平成31年の同月に比べ、50％以上減少している事業者を対象に、最大60万円（個人事業主最大30万円）が支給されます。

一時支援金事務局 相談窓口
申請者専用】
TEL：0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先：03-6629-0479（通話料がかかります）

令和３年２月２日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部長は、緊急事態宣言について、緊急事態措置を実施すべき期間を３月７日まで延長、実施すべき区域については千葉県を含む１０都府県として指定するとともに、基本的対処方針が示されました。
　これを踏まえ、千葉県における対策の内容も一部変更されました。
詳細は、関連リンクをご覧ください。

　千葉県感染症拡大防止対策協力金とは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、短縮営業等に協力していただいた飲食店に対し、店舗ごとに支給するものです。
　協力金の申請受付については、２月１０日からの開始となっており、専用ポータルサイトも２月１日より開設されました。
詳細は、関連リンクをご覧ください。

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月１６日～３月１５日）と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で令和３年４月１５日（木）まで延長されました。
　また、これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても延長されました。
詳細は、関連リンクをご覧ください。