香取市商工会

治療と仕事の両立の観点から、より柔軟な所得保障ができるよう、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）」により健康保険法等が改正され、令和４年１月１日から、傷病手当金の支給期間が通算化されます。

令和３年12月31日時点で、支給開始日から起算して１年６か月を経過していない
傷病手当金（令和２年７月２日以降に支給が開始された傷病手当金）が対象です。

日本政策公庫では、スマホですぐに実践できる、売上アップにつながる「料理写真」の撮影方法、工夫事例などを分かりやすく紹介した小冊子を発行しております。ご自分でも簡単にキレイに写真撮影ができるコツが記載されておりますので、ご活用ください。
尚、日本政策公庫では、これ以外にも「SNS活用ガイドブック」や「パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル、採用ツール集」等をご準備しております。

香取市商工会報第４１号を発行しました。
皆さん、どうぞご覧ください。

千葉県では、県内企業等におけるSDGs推進の機運を醸成するとともに、具体的な取組を後押しするため、「ちばSDGsパートナー登録制度」を創設しました。
ご登録いただくと、チーバくんを活用した千葉県SDGsシンボルマークを使用していただくことが可能となりますので、ご活用ください。

香取市ではコロナウイルス感染症対策の一環として、「香取市中小企業者感染防止対策支援金」及び「香取市中小企業者キャッシュレス決済普及促進補助金」を実施します。

①香取市中小企業者感染防止対策支援金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行った衛生用品や備品導入に係る経費（税抜き）に対し１０万円を上限に助成
申請期間：令和3年11月10日～令和4年2月15日

②香取市中小企業者キャッシュレス決済普及促進事業補助金
キャッシュレス決済による販売促進キャンペーンの景品類に係る経費を最大２０万円補助（１回あたりの景品額は税抜き販売額の20％以内、かつ2,000円が上限）
申請期間：令和3年11月10日～12月24日

【申請・問合せ先】
　　香取市商工観光課　〒287-8501香取市佐原ロ2127　℡0478-50-1212
【相談窓口】
　　香取市商工会　℡0478-82-3307
（担当地区：小見川地区、山田地区、栗源地区）
　　佐原商工会議所　℡0478-54-2244
（担当地区：佐原地区）

　※詳細は香取市のＨＰをご確認ください。

経済産業省では、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に基づく、飲食店の休業・時短営業や外出・移動の自粛の影響により、売上が大幅に減少した事業者に対して、月次支援金を支給してきました。緊急事態宣言は全面解除されましたが、政府の基本的対処方針では、今回、緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、1か月までを目途として、飲食店に対する時短要請等を行うこととされています。これを踏まえ、この19の都道府県による時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、10月分まで、月次支援金が支給されます。

引き続き香取市商工会では、管内（旧小見川町、旧山田町、旧栗源町）小規模事業者等を対象に、申請サポート窓口を開設しておりますので、ご利用の程、よろしくおねがいいたします。

【月次支援金等サポート窓口（令和3年12月24日まで開設予定）】
サポート費用
会員：3,300円
非会員：6,600円

香取市商工会報第４０号を発行いたしました。
みなさん、どうぞご覧ください。

本事業は、労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的とするものです（令和３年１０月１日施行）。

助成額:５０万円/企業
実施期間:令和３年１０月から令和９年３月末まで

千葉県全域に緊急事態宣言が発出されたことから、営食品衛生法に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている飲食店が、営業時間の短縮や休業等に協力した場合には、千葉県感染拡大防止対策協力金が支給されます。従前協力金と支給される飲食店の範囲が異なりますので、別添フローチャートをご確認ください。
尚、申請書類の商工会での配布は8月11日(水)から行います。（※オンラインは8/5より受付開始）

詳しくは「千葉県感染拡大防止対策協力金コールセンター」にお尋ねください。
受付時間　9：００～１８：００
電話　０５７０－００３８９４

　業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
令和３年８月から、PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合等は対象になります（要件あり）。

詳しくは「千葉労働局　雇用環境・均等部（室）」にお尋ねください。
TEL:043(306)1860
FAX:043(221)2308