富里市商工会

　小規模事業者持続化補助金とは、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経営費の一部を補助するものです。

　〇補助上限　　【通常枠】　50万円　　【賃金引上げ枠】　200万円
　　　　　　　　【卒業枠】 200万円　　【後継者支援枠】　200万円
　　　　　　　　【創業枠】 200万円　　【インボイス枠】　100万円

　〇補 助 率　　2/3
　　　　　　　　　※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4

　〇対象経費　　機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費　等

　〇申請受付締切日
　　　　　　　　2022年12月9日(金)
　　　　　　　　　※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は、2022年12月2日(金）となります。

　　詳しくは、関連リンクよりご確認ください。

　富里市商工会では、新型コロナウイルス感染症の流行や多発する自然災害、加えて働き方改革 や消費税のインボイス制度の導入、法改正等の制度変更など、経営に大きな影響を与える環境変化への対応に取り組む事業者の皆様に対し、専門家による個別相談会を実施します。
　経営についてのお悩みがある方は、この機会を是非ご利用ください。

　　　10月の実施日時
　　　　　・4日(木)　　・11日(火)　　・13(木)　　・18日(火)
　　　　　・20日(木)　　・25日(火)　　

　　　　　　　全日　9：00 ～ 16：00　
　　　　　　　相談時間は、1コマ1時間程度となります。

　　　　※個別相談会は予約制となりますので、ご希望の方は商工会へご連絡ください。

　千葉県では、県内経済を循環させるため、県内の消費を喚起し、県内事業者の皆様の支援につなげるよう、キャッシュレス決済によるポイント還元事業「この秋、千葉がアツい！還元額４０億円相当！！キャッシュレス決済で最大１０％戻ってくるキャンペーン」が令和４年１１月１日より実施されます。

　　キャンペーン期間　 令和４年１１月１日(火)～令和４年１１月３０日(水)

　　キャンペーンの対象店舗　 県内に所在し、対象キャッシュレス決済（au PAY、d払い、PayPay、楽天ペイ）
　　　　　　　　　　　　　　 を導入している店舗
　　　　　　　　　　　　　　　　※本キャンペーンでは、対象外となる店舗、商品・サービスがあります。

　詳しくは、キャンペーン特設サイトにてご確認ください。

富里市商工会会報「とびら」第146号を発行いたしました。
どうぞご覧ください。

　富里市商工会では、新型コロナウイルス感染症の流行や多発する自然災害、加えて働き方改革 や消費税のインボイス制度の導入、法改正等の制度変更など、経営に大きな影響を与える環境変化への対応に取り組む事業者の皆様に対し、専門家による個別相談会を実施します。
　経営についてのお悩みがある方は、この機会を是非ご利用ください。

　　9月の実施日時
　　　・6日(火)　　・8日(木)　　・13(火)　　・15日(木)
　　　・20日(火)　　・27日(火)

　　　全日　9：00 ～ 16：00　
　　　相談時間は、1コマ1時間程度となります。

　　　 ※個別相談会は予約制となりますので、ご希望の方は商工会へご連絡ください。

　千葉県では、県内の中小企業等が、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り切り、新たな社会経済状況の下で更なる成長を実現していただく際の力になれるよう、各種の支援情報を「中小企業等に向けた支援策ガイドブック～新型コロナウイルス感染症・原油等価格高騰対応～」という形で一冊にまとめられております。
　是非ご覧いただき、長期的な安定経営に向けご活用ください。

　富里市商工会では、新型コロナウイルス感染症の流行や多発する自然災害、加えて働き方改革 や消費税のインボイス制度の導入、法改正等の制度変更など、経営に大きな影響を与える環境変化への対応に取り組む事業者の皆様に対し、専門家による個別相談会を実施します。
経営についてのお悩みがある方は、この機会を是非ご利用ください。

　　8月の実施日時
　　　・2日(火)　　・9日(火)　　・16(火)　　・18日(木)　　・23日(火)
　　　　各日 9：00 ～ 16：00　
　　　　　相談時間は、1コマ1時間程度となります。

　※個別相談会は予約制となりますので、ご希望の方は商工会へご連絡ください。

　千葉県では、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等の脱炭素化への取組を支援するため、中小企業者等が県内に所在する事務所又は事業所において実施する省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資する設備導入等に対して、「脱炭素化促進緊急対策事業補助金」を交付します。

　【対象経費】
　　　設備費・・・設備費・車両購入費・必要不可欠な付属機器
　　　工事費・・・労務費・設計費・材料費・消耗品費・立会検査費・機器搬入費 等
　　　　　※補助対象外経費　撤去費・移設費・処分費・通信費・光熱水費・旅費・消費税および地方消費税

　【申請受付期間】
　　　設備更新等について申請する場合（V2H充放電設備、燃料等供給設備及び外部給電器の導入を含む)
　　　　・令和4年7月1日(金) ～ 令和4年12月28日(水)
　　　
　　　電気自動車、プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車の導入について申請する場合
　　　　・令和4年7月1日(金) ～ 令和5年3月1日(水)

詳しくは、県ホームページにてご確認ください。

　事業継承・引継ぎ補助金とは、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための制度であり、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業者・個人事業主に対して、その取組に要する経費の一部が補助されるとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部も補助されます。

　本補助金の申請においては、3つの類型にて受付予定となっておりますので、詳しくは公募要領等にてご確認ください。

　事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態展開、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
　この補助金事業は、事業再構築に向けた経営計画に基づく取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助対象経費
　　建築費、機械装置・システム構築費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費　等


公募期間
　　令和4年7月1日(金）～　令和4年9月30日(金)18：00まで