野田市関宿商工会

事業所において新型コロナウイルス感染症感染者が集団発生した場合のPCR検査については、保健所において行政検査対象者の範囲を確定することになり、事業所に勤務している従業員全員が検査を受けられるとは限らないことから、保健所の行政検査対象者以外の従業員のPCR検査については、希望者に対して市がPCR検査を実施します。

事業所において新型コロナウイルス感染症感染者が集団発生した場合には、市役所商工観光課へ連絡をお願いします。

自然経済推進部　商工観光課
〒278-8550 千葉県野田市鶴奉7番地の1
電話：04-7123-1085

新型インフルエンザ特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が、令和２年分所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して、確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業主の消費税の申告・納付期限を令和３年４月15日（木）まで延長します。

詳細は、国税庁ホームページをご確認下さい。

【対象】

緊急事態宣言※に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者 ※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域を順次追加。

【要件】

緊急事態宣言の再発令に伴い、 11都3県の飲食店と直接・間接の取引があること、
または、 21都3県の不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50%以上減少していること

【支給額】(金額は最大)
法人40万円以内、個人事業者等20万円以内

千葉県の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、２００名を超える日が続いています。
本県における感染拡大防止の非常に重大な局面であり、医療の緊急事態です。
この感染状況が続くと、一般医療へ影響が及び、これまでどおりの医療が受けられなくなる恐れがあります。
県民、事業者の皆様には、年末年始の感染者数の増加を何としても抑えるため、御協力をいただいているところですが、現在の感染状況及び国が緊急事態宣言を検討することを表明した状況等を踏まえ、新たな協力要請を行うこととします。
なお、内容については、今後も、感染状況等を踏まえ、随時見直しを行っていきます。
県民・事業者の皆様の一層の御理解・御協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、元旦及び１月の定期開催を中止とさせていただきます。
ご了承ください。また、今後の開催については決定次第ご案内させていただきます。

【新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の概要】
主に以下２つの条件に当てはまる方に休業前賃金の８割（日額上限11,000円）を、休業実績に応じて支給する制度です。なお、事業主の負担はありません。

① 令和２年４月１日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者
② その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方


お電話でのお問い合わせは厚生労働省コールセンターへ
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話0120-221-276 月～金8：30～20：00 / 土日祝8：30～17：15

【特措法第２４条第９項に基づく新たな協力要請】

○ 東葛地域※１及び千葉市で酒類を提供する飲食店※２（カラオケ店を含む）の
皆さまへ（令和２年１２月２３日（水）から令和３年１月１１日（月）まで）
・ 午後１０時から午前５時は営業しないでください。
※１ 「東葛地域」：市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市、柏市、野田市、
松戸市、流山市、我孫子市
※２ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗の事業者。
ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペ
ース、自動販売機（自動販売機内で調理を行うホットスナックなど）、ホテルや旅館において
宿泊客のみに飲食を提供する場合を除きます。

改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行されます。

＜対象となる事業主＞
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主

＜対象となる措置＞
次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める
必要があります。
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⇒P２、３
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入 ⇒P２、３
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
※ ④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります（労働者の
過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働
組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。）。

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しがつかない現状において、本まつりへの来場者及び関係者の健康面の安全を考慮した結果、次年度の開催を中止することといたしました。

令和３年１月より商工会の窓口を12:00〜13:00の間、閉めさせていただきます。
ご了承ください。窓口対応時間は以下の通りとなります。

平日9：00〜12：00、13：00〜17:00

なお、年末年始の休業は12月29日〜1月3日です。