野田市関宿商工会

先日告知した中小企業成長促進補助金の詳細が発表されました。
・受付期間：令和7年4月10日から令和7年5月15日まで
・補助事業実施期間：令和8年2月16日まで
※令和8年2月16日までに補助事業（導入する機械等の発注、契約、購入、支払い等）を確実に遂行・終了し、実績報告書も同日までに提出する必要があります。
・補助対象経費：
生産性向上を図るための設備投資に要する経費
※生産性向上とは、以下のいずれかの目的を達成することをいいます。
1.省人化（業務の効率化）
2.生産量の増大
3.製品・サービスの高付加価値化
※設備投資に要する費用とは、以下のいずれかの経費をいいます。
1.機械装置等費・ソフトウェア導入費
2.当該設備の導入に係る運搬費・据付費
3.所有する死蔵の設備等の処分費
・補助率及び補助上限額：補助対象経費の2分の1以内。3,000万円（下限500万円）

その他詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/zaisei/chiba-seichohojyo.html

野田市関宿商工会です。
ホロン第167号が4/1に発行されました。

来年度も弁護士・税理士・社会保険労務士による無料個別相談会を実施致します（事前予約制）。
・日時：毎月第二木曜日　14：00～16：00　1回40分間
・場所：いちいのホール4階集会室3（会場の都合により、変更になる場合がございます。）
・相談ご希望の方は商工会までお電話（04-7198-0161）ください。
※ご予約は先着順となります。場合によってはご希望に沿えない可能性がございますので、予めご承知おきください。

令和7年４月から健康保険・介護保険・雇用保険の料率が変わります。
詳しくは別紙をご参照ください。

千葉県では中小企業におけるDXによる省力化・業務効率化や、新技術の導入による生産性向上を図るために必要な設備投資について補助を行う方針です。

事業名：中小企業成長促進補助金
事業内容：
（1）補助対象者：千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業
（2）補助対象経費：省人化や業務効率化、生産性向上に資する機械装置、システムの設置・構築に要する費用
（3）補助率：補助対象経費の1/2以内
（4）補助上限額：30,000千円（下限5,000千円）

公募時期や具体的な補助対象経費等の更なる詳細は決まり次第追って告知させていただきます。

今年の確定申告は定額減税が反映されているか必ずご確認ください！
定額減税の概要も踏まえた、確定申告（e-tax）での反映のさせ方、確認の仕方は下記URLをご確認ください。
https://www.youtube.com/watch?v=3JhIMWCfBwM&feature=youtu.be

令和６年分所得税及び消費税の確定申告はお早めに！
【申告・納付期限】
所得税：３月１７日（月）
消費税：３月３１日（月）
※口座振替をご利用の場合は、納付期限が異なります。

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/24200042/noufu_kigen.htm

明けましておめでとうございます。商工会は1月6日から新年の業務をスタートしています。
本日1月7日にホロン第166号を発行致しました。

・労働保険未加入、あるいはこれから加入予定の事業者様等
→商工会では中小企業、小規模事業者の労働保険の加入等の手続きを行っております。労働者を１人でも雇っている場合は労働保険の強制適用事業となりますので（別紙参照）、従業員を新規で雇う予定だが労働保険未加入の事業者様や、労働保険の制度内容等について教えてほしい等あれば、お気軽にお問合せください。
・商工会に労働保険事務委託をされている事業者様
→第3期の労働保険料納付が必要な方は1月17日（金）が納入期限となります。現金支払いの事業者様はお早めに商工会窓口までご持参ください。口座振替の事業者様は前日までに金額のご確認の程お願い致します。
※商工会はR6.12.28（土）～R7.1.5（日）まで年末年始休業となります。ご注意ください。

現在は離職前の事業所からお送りしていますが、2025年１月20日から、希望される方にはマイナポータルを通じてハローワークから直接受取が可能になります。離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票もマイナポータルを通じて受け取れます。

※受取に際しては下記条件を満たす必要があります！
①マイナンバーがハローワークに登録されており、且つマイナポータルと雇用保険WEBサービスが連携されていること（マイナンバーがハローワークに登録されているかの確認方法、マイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携の仕方については別紙ご参照ください）。
②事業所が電子申請で離職票をハローワークに届け出ていること（紙様式で届け出た場合は従来通り事業所から退職者に送付となります）。

その他詳細は別紙をご参照ください。